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今回は「”要支援・要介護認定とは?”5分でわかる基本知識!認定基準・状態区分・認定者数・認定割合・有効期間をわかりやすく解説!」をお伝えします。

 

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要支援・要介護状態とは?

介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態「要支援状態」になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態「要介護状態」になった場合に、介護サービスを受けることができます。
 

要支援・要介護認定とは?

要支援・要介護状態にあるかどうか、要支援・要介護状態であるならばどの程度なのかを判定するのが「要支援・要介護認定」(以下、「要介護認定」という)で、介護保険サービスを受けるにはこちらの認定が必要になります。
  

状態区分と認定基準

介護の必要度に応じて、要介護認定は7段階で区分されています。この要介護認定は、認定基準の目安となる身体の状態に応じて「要支援1~要支援2」「要介護1~要介護5」の7段階に状態が区分されます。状態区分により、利用できるサービスや、介護サービス月間利用料の限度額が異なります。

状態区分
身体の状態(例)
利用できるサービスの水準(目安)
月利用
限度額
要支援1
日常生活はほぼ自分でできるが、現状を改善し、要介護状態予防のために少し支援が必要。 介護保険の
介護予防サービス
49,700円
要支援2
日常生活に支援が必要だが、要介護には至らず、改善する可能性が高い。 介護保険の
介護予防サービス
104,000円
要介護1
立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要。 介護保険の介護サービス
(在宅・施設サービス)
165,800円
要介護2
立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全介助が必要。 介護保険の介護サービス
(在宅・施設サービス)
194,800円
要介護3
立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要。 介護保険の介護サービス
(在宅・施設サービス)
267,500円
要介護4
日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要。) 介護保険の介護サービス
(在宅・施設サービス)
306,000円
要介護5
日常生活全般について全面的な介助が必要。意志の伝達も困難。介護なしでは日常生活が不可能。 介護保険の介護サービス
(在宅・施設サービス)
358,300円
自立
日常生活上の基本的動作を自分で行うことができる。 要介護状態になるおそれの高い方などについては、各市区町村で実施している介護予防事業(特定高齢者施策)の対象となる。
適用外

 

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認定者数と認定割合

要介護認定者数は2014年10月に600万人を超え、600万2,000人になったことが分かりました。認定割合にすると、介護保険の第1号被保険者である65歳以上の人うち18.0%が要介護認定を受けていることになります。性別の内訳は、男性が184万9,000人(30.8%)、女性が415万3,000人(69.2%)です。
   

   

要介護認定の有効期間

▼新規認定の有効期間
6ヶ月(市町村が必要と認める場合は、3ヶ月から12ヶ月の間で定める期間)
 
▼更新認定の有効期間
12ヶ月(市町村が必要と認める場合は、3ヶ月から24ヶ月の間で定める期間)

 

 

サマリー

▼介護保険サービスを受けるには「要支援・要介護認定」が必要。
▼要介護認定の状態区分は7段階に分けられ、区分によりサービス内容やサービス利用料の限度額が異なる。
▼要介護認定の有効期間は、新規認定の場合は6ヶ月、更新認定の場合は12ヶ月に設定されている。

 

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